事業計画

平成２３年度　事業計画

I．基本方針　
　法人会の基本的指針である「よき経営者をめざすものの団体」また「健全な納税者の団体」として新公益法人制度への対応を最重要事項と位置付け、県連及び大多数の単位会が認定を目指すよう全力を挙げる。
　なお、今回の公益法人制度改革を法人会本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、組織・財政基盤の強化を図るために会員増強に力を入れるとともに、地域の活性化にも配慮しつつ社会貢献活動など公益性の高い事業を積極的に取り組む。

II．主な事業計画

１　公益目的事業の推進

（1）	社会貢献活動・税の啓発活動の充実地域社会との共生をめざし、引き続き公益性を高めることに留意し地域の活性化に資する活動を積極的かつ継続的に行う。
	イ	青少年の健全な育成のために「わんぱく駅伝」「中学女子駅伝」「少年サッカー大会」を支援する。
	ロ	小学校新一年生に対して、交通安全を願い傷害保険付「ひよこ手帳」の贈呈事業及び連れ去り等の犯罪から身を守るための「キッズ用防犯ブザー」の贈呈事業を支援する。
	ハ	次世代を担う小中学生に対して「税金クイズ」を実施し税の重要性を認識させる。
	ニ	税の啓発活動の一環として「e-Tax」を普及するために、各単位会で普及目標を設定しこの目標に向けて努力する。
（2）	税制改正への提言
	地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして各単位会から出された将来を展望した建設的な要望事項を取りまとめる。それを全法連へ持ち上げて、全国大会で採択された提言事項を県連また単位会の会長自らが地元選出の国会議員や県下全自治体の首長、議会議長に手交し、改正実現に向けて協力を要請する。
（3）	研修活動の充実
	国税局所管法人の研修会の開催のほか、必要に応じ県連全体の研修会を開催する。また、単位会で行う研修等の情報を他の単位会へ連絡し、参加できるように配慮して研修参加率の向上に努める。
（4）	広報活動の充実
	ポスターの駅貼りやテレビCMを放送し、法人会の認知度の向上や会員増強を図る。

２　組織の強化・財政基盤の充実

（1）	組織の強化・充実
	県連並びに単位会の組織基盤強化・維持を図るため、9月から12月までの4ヶ月を会員増強月間とし、新規加入の推進を行うとともに退会防止策を講じる等、より効果的な対策を展開する。
（2）	青年・女性部会の充実
	次代を見据えて会員増強に努め活性化を図りながら、各単位会の実情に合った社会貢献活動や税の啓発活動、租税教育活動に積極的に取り組む。
（3）	福利厚生制度の推進
	福利厚生制度を取り巻く環境がますます厳しさを増している現状のもと、引き続き取扱三社との連携を一層強化しつつ、財政基盤の安定化を図るために更なる推進に努める。

III．その他

（1）	PET健診料金割引制度の活用の支援
（2）	貸倒保証制度（取引信用保険）の活用の支援
（4）	消費税の期限内納付運動の推進
（5）	単位会事務局職員の連携協調の推進

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