１．概況

　政権交代して1年半以上が経過したが景気回復にはほど遠く、3月には東日本を未曾有の地震、津波が襲い、また原子力発電所の事故も重なり、今後の日本経済はどうなるのかと被災地のみならず、日本全体で悲観的な声が大きくなっている。
　その中で、各単位会から税制改正の要望について建設的な意見を上げてもらい、県法連として全法連に持ち上げた。
　また、最大の課題である新公益法人制度については、敦賀法人会がいち早く公益社団の認定を取得し、他の単位会は事務局を中心として移行に向けての検討会を数回行い、前向きに取り組んでいる。
　社会貢献活動は、従来からのわんぱく駅伝や法人会カップ少年サッカー大会に協賛するなど継続事業を着実に行い、法人会の知名度アップに寄与している。
　一方、組織面では一部の単位会を除き、会員の減少に歯止めがかかっていない状況であるが、加入率では平成15年から8年連続で全国一を維持している。
　福利厚生制度についても保険料収入の伸び悩みの傾向である。そのほかPET検診の料金割引制度や貸倒保証制度の利用も定着してきた。